経済産業省・資源エネルギー庁が2020年10月26日に開いた有識者会議において、無断で太陽光パネルを増設した発電所や、柵塀・標識の未設置案件に対する対応などが議論された。

　　現行制度では、一度認定を受けた電力の買取価格を維持したまま、事後的に太陽光パネル容量を増設することは認められていない。これは、認定時点で想定していなかった追加的な国民負担を避けるためのルールだ。

　　しかし、資源エネルギー庁が開設している情報提供フォームへの相談や設備利用率のデータに基づくと、無断での太陽光パネルの増設や、蓄電池を併設していると疑われる案件が相次いで確認されているという。例えばある地域では、同規模・同地域の平均設備利用率が15.9%なのに対し、平均設備利用率が39.1%にのぼる設備の存在が確認されているという。

　　太陽光の平均設備利用率の平均と、無断増設が疑われる案件の事例　出典：経済産業省

　　こうした状況を受け、資源エネルギー庁では今後、設備利用率が極めて高く、無断増設疑義のある案件については、必要に応じて報告徴収等を実施する方針。認定情報と異なるパネル枚数などで発電していることが認められた場合、認定情報に沿った発電を促すか、変更認定申請を促し、実態に沿った発電計画の下での発電を求める方針だ。